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【銀行預金のしくみ】 ペイオフ解禁は自己責任の解禁

  部屋の整理をしていると、時々思わぬものが出てきます。どこの国だか分らないけれど、海外旅行のときに使いきれなかった外国のコイン、昔の肩書きの名刺、期限が切れたカード等々です。

 預金通帳もその一つ。「社会人になったのだから、一人前に資産を作ろう」と思って新入社員の頃に銀行で作った預金通帳があったり、結婚当初に「これからは計画的に貯蓄するぞ」と意気込んで作った預金通帳があったり。こういう意気込みは数か月ももたないもので、ついつい忘れてしまうのです。

 「私はどの銀行にどういう種類の預金をいくらずつ持っているか、毎月、通帳に記帳していますから、しっかり把握しています」と胸を張って言える預金者は意外に少ないはずです。少なくとも筆者は全く自信がありません。電気代やガス代の引き落としが滞って、「引き落とし不能」の通知を受け取り、「ああ、あそこの銀行の預金がなくなったのだ」と認識する始末です。

 しかし、これではいけません。銀行預金のペイオフは2005年4月からは全面解禁されているのです。銀行預金も自己責任をもって管理しなければならないのです。

 ペイオフ全面解禁とは何だったのでしょうか。復習してみましょう。預金保険制度に加入している銀行の普通預金や定期預金等の付保預金は、銀行が破綻した場合に、預金保険機構により元本1,000万円とその利息を上限として保険金が支払われるというものでした。決済性預金は全額が保護されます。簡単に言えば、銀行が破綻した際には、預金保険機構が肩代わりはしてくれるけれども、肩代わりの上限が1,000万円とその利息であるということです。ただし、決済性預金という利息が付かない預金は全額が保護されます。

■金融機関が破綻した際に預金保険機構が保護する対象
  預金などの分類 保護の範囲









決済性預金 当座預金・利息の付かない普通預金など
  • 全額保護
一般用預金等 利息の付く普通預金・定期預金・定期積金・元本補填契約のある金銭信託・金融債(保護預り専用商品に限る)など
  • 合算して元本1,000万円までとその利息などを保護
  • 1,000万円を超える部分は、破綻金融機関の財政の状況に応じて支払われる










外貨預金、譲渡性預金、金融債(募集債及び保護預り契約が終了したもの)など
  • 保護対象外
  • 破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われる(一部カットされる場合がある)。

話を自己責任に戻します。もしも、銀行が破綻したら自分自身の大切な預金がどのような扱いを受けるのかを把握しておくことが、自己責任なのです。ペイオフ全面解禁とは、自己責任全面解禁と言い換えることもできるのです。再度ここでご紹介しますが、預金保険機構のホームページ等で預金保険の仕組みをしっかりご理解ください。

 預金保険の仕組みを勉強するといろいろと有益なことが分かります。例えば「名寄せ」があります。預金保険の対象は一金融機関における同一人の対象預金の総額です。一金融機関に“同一人が保有している預金を寄せてきてその総額を算出すること”を名寄せと言います。仕組み上、名寄せは破綻金融機関から預金保険機構に送付されたデータにより預金保険機構が行います。この仕組みを鑑みる限り、取引銀行から「お客さんの預金を名寄せしてみたら元本が1,000万円を超えていますから、気をつけた方がいいですよ」といった情報はこないと考えた方がいいでしょう。自己責任で確認することが必要なのです。

※ 預金保険機構ホームページ:http://www.dic.go.jp/


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