老齢基礎年金（満額の場合）の推移を見てみましょう。令和3年度までほぼ横ばいだった老齢基礎年金額が令和4年度は0.4％のダウンとなりました。ところが、令和5年度は2.2％のアップ、続いて令和6年度は2.7％、令和7年度は1.9％のアップとなりました。令和7年度の満額は、年額で令和6年度より15,700円アップして831,700円です。

　年金額は、物価や賃金の変動に応じて毎年度改定が行われます。受給者が受け取る年金額は新規裁定者（65歳以降、67歳に到達する年度まで）と既裁定者（68歳に到達する年度以降）では計算方法が異なります。【物価上昇率】と【名目賃金変動率】の両方がアップした場合、新規裁定者は【名目賃金変動率】を基本に年金額が計算されます。一方、既裁定者は【名目賃金変動率】か【物価変動率】のいずれか低い方を基本に年金額が計算されます。そこには下図のように6つのルールがあります。
　令和7年度の年金額は【物価変動率】が＋2.7％、【名目賃金変動率】が令和6年度の＋2.3％とともにアップしました。【物価変動率】が【名目賃金変動率】を上回る場合は、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とする観点から、【名目賃金変動率】を用いて改定が行われます。さらにそこにマクロ経済スライド^※による調整（▲0.4％）が行われ、年金額は＋1.9％の改定となりました。ちなみに、令和4年度は図の④、令和5年度は①、令和6年度は⑥のルールで改定が行われました。上の老齢基礎年金額（満額）の推移のグラフ1と合わせて見ていただくと分かりやすいでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊は新規裁定者　は既裁定者

　ここで年金額がアップした令和5年度以降の年金額の変動と物価や賃金の変動を見てみましょう。
令和5年度は、新規裁定者は【名目賃金変動率】（＋2.8％）を基本に改定され年金額は2.2％アップ、既裁定者は【物価変動率】（＋2.5％）を基本に改定され年金額は1.9％アップしました（いずれもマクロ経済スライドによる調整が▲0.6％）。
　令和6年度は、【物価変動率】（＋3.2％）が【名目賃金変動率】（＋3.1％）を上回ったため、【名目賃金変動率】にマクロ経済スライド率による調整（▲0.4％）が行われ年金額は2.7％アップしました。
　令和7年度も、【物価変動率】（＋2.7％）が【名目賃金変動率】（＋2.3％）を上回ったため、【名目賃金変動率】にマクロ経済スライド率による調整（▲0.4％）が行われ年金額は1.9％アップしました。
　年金額がアップした令和5年度以降、年金額の上昇率よりも物価上昇率のほうが大きくなっています。

　ここで、物価の上昇を具体的に見てみましょう。
　年金額改定のベースとなった総務省の「令和6年平均の全国消費者物価指数」によると、10大費目のうち最も前年度比が大きかったのは、趣味やレジャーに関する教養娯楽費（＋5.4％）で、次いで食料費の＋4.3％となっています。下のグラフを見ると、5費目（食料、光熱・水道、家具・家事用品、被服及び履物、教養娯楽）が令和7年度の年金額の改定率（＋1.9％）より上昇率が大きくなっています。
　具体的には＜米＞＋27.7％、＜野菜＞＋10.2％、＜鶏卵＞は－6.5％（2023年が前年比28.7％）、＜外食＞＋2.6％、＜ティッシュペーパー＞＋4.4％、＜ガソリン＞＋1.6％（2022年は前年比10.4％）など、多くの人の生活に直結するさまざまな費目で、年金額の改定率よりも大きく上昇しています。
　令和7年も多くの商品の値上がりが話題となっています。令和8年度の年金額にどう影響するでしょうか。