遺産分割協議書が不要な場合　
・相続人が１人しかいないとき
・遺言書にすべての遺産について誰がどの遺産を取得するのかが記載されているとき（一部でも漏れがある場合は遺産分割協議書が必要です）

相続預貯金の払戻し制度　2019年7月1日～
　親族が亡くなると、相続人の当面の生活費や被相続人の葬儀費、医療費の支払いなど、早急にまとまった資金が必要になることがあります。このため、遺産分割前でも一定額まで亡くなった人の預貯金を払い戻せるようになっています。これを「相続預貯金の払戻し制度」といいます。
　払戻しの方法は、家庭裁判所の判断による方法と、家庭裁判所の判断を経ずに金融機関において行う方法の２つです。

　
＜家庭裁判所の判断による方法＞
　家庭裁判所に遺産分割の審判の請求や調停の申立てをしている場合、各相続人は家庭裁判所に払戻しの審判を申立て、判断を受けることができます。家庭裁判所が払戻し（相続財産の仮取得）を認めた場合に、相続人は単独で相続預貯金の全額または一部の額を払い戻すことができます。払戻しができるのは家庭裁判所が払戻しの必要性を認め、かつ、他の相続人の利益を害しない場合に限ります。

　
＜金融機関において払戻しを受ける方法＞
　各相続人は、相続預貯金のうち、口座ごと（定期預金の場合は明細ごと）に次の金額まで、家庭裁判所の判断を経ずに金融機関の窓口で払戻しを受けることができます。ただし、金融機関ごとに上限150万円となっています。

　　相続人1人の払戻しができる額＝相続開始時の預金額 × 1/3 × 払戻しを行う相続人の法定相続分