いきいき終活プラン

◎法定相続人

相続人には、２種類あります。被相続人が遺言書で指定した相続人と、遺言書がない場合の法律で定められている「法定相続人」です。法定相続人は、相続の優先順位や相続割合が法律で定められています（下表）。

【法定相続人の優先順位と法定相続割合】

	優先順位	相続人	法定相続割合
配偶者<妻、夫>がいる人が亡くなった場合	最優先	子のない配偶者	1
	第１位	配偶者	１/２
		子（孫）	１/２
	第２位	配偶者	２/３
		父母（祖父母）	１/３
	第３位	配偶者	３/４
		兄弟姉妹（甥、姪）	１/４
配偶者<妻、夫>がいない人が亡くなった場合	第１位	子（孫）	1
	第２位	父母（祖父母）	1
	第３位	兄弟姉妹（甥、姪）	1

※（　）内は子、父母、兄弟姉妹が先に亡くなっている場合に代わって相続人になる人です（代襲相続）。
※子、父母、兄弟姉妹が複数人いる場合、同順位者間で均等按分します。順位が上の人がいる場合、それより下位の人は法定相続人になれません。

◎相続の対象となる財産

◎遺留分について

相続をすべて被相続人の遺言書に従ってしまうと、不利益を被る人が出ることがあります。たとえば、妻子がいるにもかかわらず、他人である知人のＡさんに全財産を譲るというような遺言書を遺した場合です。このような場合に効力を発揮するのが「遺留分」という考え方です。法定相続人に対しては、法定相続分の最低割合が法律で保障されています（下表）。もし遺留分を侵害された場合は、そのことを知ったときから１年（かつ相続開始から10年）以内に遺留分を侵害している人へ減殺の請求をすることができます。ただし、兄弟姉妹（甥、姪）には遺留分はありません。

【遺留分】

	法定相続の優先順位	相続人	遺留分
配偶者＜妻、夫＞がいる人が亡くなった場合	最優先	子のない配偶者（妻、夫）	１/２
	第１位	配偶者（妻、夫）	１/４
		子（孫）	１/４
	第２位	配偶者（妻、夫）	１/３
		父母（祖父母）	１/６
	第３位	配偶者（妻、夫）	１/２
		兄弟姉妹（甥、姪）	なし
配偶者<妻、夫>がいない人が亡くなった場合	第１位	子（孫）	１/２
	第２位	父母（祖父母）	１/３
	第３位	兄弟姉妹（甥、姪）	なし

◎遺産分割協議書

遺産分割協議書とは、遺産分割の内容を記し、相続人全員が合意したものであることを証明するものです。
相続が発生したら、相続人同士で遺産の分け方について話し合い、その結果を遺産分割協議書に記載します。遺産分割協議書には相続人全員が署名して実印を押印し印鑑証明書を添付します。
※遺産分割協議書の作成に期限はありませんが、相続税を申告する場合は遺産分割協議書の添付が必要ですから、10カ月以内に作成します。

【相続に関する手続に使う証明書として効力】
作成された遺産分割協議書は相続手続に関する
証明書となります。例えば、不動産や預貯金等を
被相続人から相続人に名義を変更するときには、
誰がその遺産を受け継ぐのかを証明する必要があ
りますから、遺産分割協議書を提出しなければなり
ません。

【相続人相互の契約書として効力】
相続人全員の合意・押印のもとに作成されたものですから、後々異議を唱える人が出てきたとし ても、裁判等で有効な証拠となります。

【遺産分割協議書が不要な場合】

【遺産分割協議書の形式】
遺産分割協議書に形式はありませんが、必ず相続人全員が参加した協議の結果を文書に記し、全員が実印を押印し、印鑑証明書を添付します。

◎相続税について

一定額以上の財産の相続には「相続税」がかかります。
相続財産は、必要経費（葬儀費用や埋葬料など）を除いた額が相続税の課税対象となります。生命保険などの死亡保険金、勤務先の死亡退職金なども課税対象となります。ただし、基礎控除がありますので、遺産総額が基礎控除額以下なら申告・納税の必要はありません。
基礎控除を超えた場合は相続が発生した日から10カ月以内に申告・納税することが必要です。

【相続税の計算】
各相続人の相続税は、全員の課税対象となる相続額を合計し個人の相続分で按分してから、それぞれの納付額を算出します。

①各相続人の正味の課税対象額を計算します

②相続人全員の課税対象額を合計します

③各相続人の課税相続額を計算します

④各相続人が納付する相続税額を計算します

<相続税率> ※2019年度

法定相続分に応じた取得金額	相続税率	控除額
1,000万円以下	10％	－
1,000万円超3,000万円以下	15％	50万円
3,000万円超5,000万円以下	20％	200万円
5,000万円超1億円以下	30％	700万円
1億円超2億円以下	40%	1,700万円
2億円超3億円以下	45%	2,700万円
3億円超6億円以下	50%	4,200万円
6億円超	55%	7,200万円

【相続税の申告・納税の流れ】

◎配偶者には相続税額軽減の特例制度

配偶者の相続分には、１億6,000 万円または法定相続分のいずれか多い額までは非課税になります（配偶者の相続税額軽減）。この制度を利用すれば、基礎控除額を超える相続でも税金がかからない場合がありますが、必ず申告が必要です。
なお、その配偶者が亡くなって二次相続が発生した場合、軽減措置はありませんので注意が必要です。

◎贈与について

贈与とは、生前に子や孫に財産を譲り渡すことをいいます。
相続税の対象となる財産を、生前のうちに子や孫などに移転することができます。相続財産を受け取った相続人が相続開始前３年以内に贈与を受けていた場合は、その贈与額を相続財産に加えて相続税を計算し、すでに納付した贈与税額は、その人の相続税額から差し引かれます。

【贈与税に係る税金】

①暦年課税
一人の人がその年の1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません（この場合､贈与税の申告は不要です）。

<特例税率>

②相続時精算課税

60歳以上の父母または祖父母から20歳以上の子や孫への贈与について利用できる制度です。子や孫は贈与者（父母や祖父母）ごとに、この制度を利用するかどうか選択することができます。特別控除額を利用できますので比較的多額の贈与がしやすくなります。
「相続時精算課税」を選択すると、贈与者ごとにその年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額から2,500万円の特別控除額を控除した残額に対して贈与税（20%）がかかります。贈与者が死亡して相続が発生した場合は、贈与財産とその他の相続財産を合算して相続税を計算し、すでに支払った贈与税は相続税額から控除します。
なお、この特別控除額は贈与税の期限内申告書を提出する場合のみ控除することができます。
また、前年以前にこの特別控除の適用を受けた金額がある場合には、2,500万円からその金額を控除した残額がその年の特別控除限度額となります。
※通常の贈与額の基礎控除額（年間 110万円）は利用できなくなります。 また、一度この制度を選択すると途中で取りやめることはできませんので、ご注意ください。

【贈与税の申告】

その年の１月1日～12月31日までに贈与を受けた人は、翌年２月１日～３月15日の期間に暦年課税と相続時精算課税に応じて、住所地の税務署に贈与税を申告します（原則、土・日曜日・祝日は除く）。

◎生命保険の死亡保険金と税金

相続のトラブルを避け、特定の人に確実に財産を残すことができます。受取人は他の財産について相続放棄や限定承認をした場合でも生命保険の死亡保険金は受け取ることができます。死亡保険金は預貯金と異なり、受取人固有の財産となりますから、遺産分割協議を行わずに比較的早期に受け取ることができます。

【死亡保険金にかかる税金】

生命保険は被保険者（死亡保険金の対象者）と受取人の関係により税金の種類が変わってきます（下表）。
契約者＝被保険者の場合、受取人は相続税を、契約者＝受取人の場合、受取人は所得税と住民税を、契約者・被保険者・受取人がそれぞれ異なる場合は受取人は贈与税を支払います。一般的に贈与税の税率が最も高くなっています。
死亡保険金にかかる相続税は、500万円 × 法定相続人の数 ＝ 非課税限度額
となっており、非課税限度額以下の場合は、相続税がかかりません。

<死亡保険金にかかる税金の種類>
＊例）Ａ＝夫・Ｂ＝妻・Ｃ＝子

	契約者	被保険者	受取人	税金の種類
ケース１	Ａ	Ａ	Ｂ	相続税
ケース２	Ａ	Ｂ	Ａ	所得税・住民税
ケース３	Ａ	Ｂ	Ｃ	贈与税

◎不動産の相続

土地や家屋を相続した場合は、相続が法定相続でも遺言書による相続でも、所有者を移転する登記を行う必要があります。登記が済んでいない不動産は売却することができません。 登記の申請は複雑なので、専門家（司法書士←日本司法書士連合会）に依頼するとよいでしょう。相談は法務局まで。