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調査結果に見る昨今の葬儀の傾向

終活関連サービスを提供している株式会社鎌倉新書では、2年に一度、「お葬式に関する全国調査」を行っています。先ごろ(2020年4月9日)第4回調査の結果が公表されました。これまでの調査結果から見てとれる、昨今の葬儀に関わる傾向のいくつかを紹介します。
*出所:お葬式に関する全国調査(2013-2020年)
 https://www.e-sogi.com/guide/30620/

一般葬は半数を下回り、家族葬は4割超に   


 2015年には6割近くあった一般葬は減る傾向にあり、2020年には48.9%と半数を下回っています。一方、家族葬は2015年の31.3%から5年間で10ポイントほど増え、4割を超えました。一日葬も微増しています。

 調査元では、家族葬が増加した要因として、葬儀を儀式とするよりも、故人らしさを重視した「お別れの場」ととらえる人が増加しているためと推測しています。故人との思い出に浸ることができる場を選択した結果、家族葬が増えているようです。

 また、今後の傾向として、次のように予測しています。

  1. 引き続き家族葬が広がりを見せる。後に、改めてお別れ会を開催するケースも増える。
  2. 一方で故人の生前の交友関係が広範囲にわたるなど、一般葬のほうが適している場合もある。葬儀社がお客様一人ひとりに合った葬儀の形を提案し、納得感のある葬儀を執り行うための動きが加速する。

 いずれにせよ、親子や親族で理想の葬儀の形を事前に話し合い、共有しておくことが大切になるといえます。

会葬者数は減少傾向が続いている


 会葬者数は年々減少傾向にあり、2020年は平均55人が参列する結果となっています。

 会葬者数減少の要因としては、次のように推測しています。

  1. 高齢化が進んでいるため、葬儀会館への参列が困難な方が増加している。
  2. いわゆる責任世代の人口が都心部に集中し親子が離れて生活するケースが多くなった。そのためコミュニケーションが薄れ、親の訃報を知らせる範囲の判断がつかず、近親者のみで葬儀を執り行う傾向がある。
  3. 近年増加傾向にあるとされてきた家族葬を選んだ場合、平均参列人数を下回る30人未満で行われることが多い。

 また、今後も変わらず会葬者数は減少するとみられる中、時流に沿ったサービスが普及していくと予測しており、その一例として、次のようなものを挙げています。

  1. 親の交友関係がわからない喪主に対しては、スマートフォンやPC内の連絡先を入手するための「デジタル遺品」関連サービス
  2. 訃報を知らせるリストを含め、親世代が子ども世代に終活に関する希望を記す「エンディングノート」
  3. 参列が困難な高齢者や遠方の方へ、ITを活用した「リモート参列サービス」

生前に葬儀社を決定している人が増えている


 生前に葬儀社を決めていた人の割合は、2013年より概ね増加傾向にあり、2020年では約3.5人に1人が生前に故人と一緒に葬儀社を決定していたと回答しています。

 生前準備が増加した要因としては、次のように推測しています。

  1. マスメディアやインターネットを通じて「終活」という言葉の浸透が進み、各社調査による認知度は8割以上となっているケースも多く、興味関心から、生前準備の一環として葬儀社を選定している人が増えている。
  2. 芸能人や著名人が自らのお墓や葬儀社を事前に準備しており、一般の方への訴求につながっている。
  3. 各葬儀社が生前契約による特典をつけているケースもあり、意欲向上に寄与している。

「元気なうちにできることを進める」という動きは今後も加速していくとみられます。

 全国社会保険共済会(全社共)では、安心と信頼のおける葬儀社と提携し、割引価格で葬儀が施行できるサービスを提供しています。生前に葬儀社を検討される際には、ぜひ当サービスのご利用をご一考ください。

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