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2025.07.01
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年金と税金
公的年金制度からの給付は、一定額以上の老齢基礎年金及び老齢厚生年金に所得税が課せられます。障害年金や遺族年金は所得税の対象になりません。
課税対象になる公的年金
公的年金のうち、障害年金と遺族年金は非課税ですが、一定額以上の老齢年金には所得税がかかります。所得税の計算は、年金額から社会保険料（国民健康保険料または後期高齢者医療保険料、介護保険料）や各種控除を差し引いた額に税率（所得税率・復興特別所得税率）を掛けて計算します。
年金以外にも所得がある人などは確定申告が必要となります。
年金以外にも所得がある人などは確定申告が必要となります。
障害年金・遺族年金
非課税
老齢年金
一定額以上で課税対象
・65 歳未満 ： 108 万円以上
・65 歳以上 ： 158 万円以上
＜所得税の計算＞ ＊1円未満は切り捨て
所得税 ＝ （年金額 － 社会保険料等の各種控除※1） ×5.105※2
※1 各種控除には、公的年金等控除、基礎控除相当、配偶者控除、扶養控除、特定扶養親族控除、老人扶養親族控除、普通障害者控除などがあります。
※2 所得税率5％×復興特別所得税1.021
課税対象となる年金受給者
課税対象となる年金受給者には、毎年、日本年金機構などから「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」が送付されます。必要事項を記入して日本年金機構などに提出することで各種控除（配偶者控除、扶養控除、障害者控除など）を受けることができます。提出しないと各種控除を受けられません。
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