2023年5月、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが、「2類相当」（結核、ジフテリア等と同類）から「5類感染症」（インフルエンザ等と同類）に移行しました。これに伴い、感染者数などの公表方法が変更されました。それまでは原則、すべての医療機関が新規感染者数を報告する「全数把握」が行われ、新規患者数や死亡者数などの総数が毎日報道されていましたが、変更後は全国で約5,000か所の定点医療機関からの報告が集計され、週に1回、1医療機関あたりの平均新規患者数が公表されます（定点把握）。
　ここで2025年の全国感染者数の合計と1定点当たりの新規患者数をみてみましょう（グラフ1）。厚生労働省のデータによると、10月13日～19日の全国新規患者数の合計は9,900人、1定点当たり新規患者数は2.57人です。グラフをみると新規患者数は減少傾向にあるように思われます。しかし、7月から8月は増加傾向にあり、油断できないことがわかります。これから乾燥と低気温の冬季になると、再び感染拡大することが心配されます。また、ウイルスの型が変われば新たな波が訪れることも考えられます。

　死亡者数はどうでしょうか。グラフをみると増減が繰り返されていることがわかります（グラフ2）。厚生労働省の調査によると、2024年の新型コロナウイルス感染症による死亡は死因第8位で、年間35,865人の方が亡くなりました。2025年5月時点の月間死亡者数は752人と1,000人を切っていますが、増加に転じる可能性もあり、重症化しやすい高齢者や疾患を持った方は注意が必要です。

　予防接種には「定期接種」と「任意接種」があります。定期接種は国の決定により市区町村が実施します。原則、費用の全額または一部が公費で賄われます。一方、任意接種の費用は自己負担となります。新型コロナウイルス感染症の予防接種は、2類相当から5類感染症に移行されたことにより、任意接種となりました。全額公費による定期接種は2024年3月末で終了し、2024年4月以降の接種は原則有料となります。
　ただし、下記の方に限っては定期接種^※が実施され、接種が推奨されています。

※予防接種法では、定期接種の費用は公費負担（無料）となるのが基本ですが、新型コロナウイルス感染症のようなB類疾病（個人の重症化予防を目的とする予防接種）の場合は、費用の一部を公費で負担し、残りを自己負担することとなっています。

　新型コロナウイルス感染症に限らず、感染症の予防には「手洗い」、「マスクの着用を含む咳(せき)エチケット」、「換気」などが有効です。これから冬の時季は感染症が拡大することが考えられます。自分自身を守るために、感染症対策を実行しましょう。また、重症化リスクが高い高齢者と会ったり、通院したりするときは、マスクの着用を心掛けましょう。

　厚生労働省が電話相談を行っています。新型コロナウイルス感染症だけでなく、子宮頸がん予防（HPV）ワクチンを含む予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般について、相談を受け付けています。