相続の対象となる財産

※１　すでに納付した贈与税額は相続税から差し引かれる。
※２　60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与に選択できる制度。2,500万円の特別控除がある。すでに納付した贈与税額は相続税から差し引かれる。

相続税の対象とならない財産

遺産がいくらあれば相続税がかかるか

【通常の財産の場合】

一番気になるのは、どれくらいの遺産があれば、どれくらいの相続税がかかるのか、ということでしょう。
基礎控除額より低ければ、相続税はかかりませんから、まず基礎控除額を分岐点に考えてみましょう。基礎控除額は次のように計算されます

例えば、１億円の財産を被相続人の妻と2人の子が相続したとしましょう。法定相続人は3人ですから、3,000万円＋（600万円×3人）＝4,800万円となり、単純計算すると5,200万円分の財産に相続税がかかります。実際の計算方法については「相続を考える①」を参照してください。
具体的にどれくらいの相続税がかかるか、次の早見表を目安に考えるとよいでしょう。

表　相続税早見表　（相続税総額）

【死亡退職金や死亡保険金の場合】

死亡退職金や死亡保険金といったみなし財産の場合は、非課税限度が次のように設定されています。

たとえば、生命保険の3,000万円の死亡保険金の受取人が「妻」であるとき、法定相続人は１人なので500万円までは非課税なので2,500万円を相続財産に合算します。

相続税は妻や子どもが支払うことをお忘れなく

自分が死んでも、残された家族には生活の心配がないように十分な財産を残したい。そう考える人は多くても、相続税のことまで計算している人はどれくらいいるでしょうか。財産を残すことに安心できても、相続税を負担しなければならないのは、財産を受けたあなたの家族であることを認識しておきましょう。
特に、現金や現金化しやすい財産は良いとしても、土地や宝石などなかなか換金しづらいものを取得し名目上は数億円の資産を保有していても、相続税を払う現金が手元にない、そのために借金をするということもあります。あなたが亡き後に、相続税が重荷になる人が出ないか、考慮しておくことも被相続人の役割でしょう。財産の額だけではなく、それに伴う相続税の額も同時に把握しておくことが残される家族の安心につながります。

どんな形で財産を残すか

残された家族のことを思うとき、どんな形で財産を残そうと思いますか？　生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」（令和4年度）によると、「生命保険」と回答した人が約62％とトップで、「預貯金」が約40％で続きます。
預貯金の割合が2番目に高いのは簡単に現金を引き出せるイメージがあるため、「備え」として安心感があるのでしょうか。しかし、相続を前提とした場合、それは全く当てはまりません。つまり、預貯金は出し入れがある分、自分が死亡したときに残高がどれくらいになっているかということは予測がつきません。不測の事態でその前に全額近く引き出しているかもしれません。何よりも、一番の問題は名義人が死亡すると、その口座はすぐに凍結され、相続の手続きが終了するまで誰も引き出すことができなくなることです（相続の公平性を保つためです）。

生命保険を上手に活用する

表　贈与税
＜一般贈与財産＞　一般税率

＜特例贈与財産＞　特別税率

税額軽減制度や控除を利用する

配偶者の軽減

配偶者が夫の財産を相続したときには、税額が軽減されます。配偶者が取得した額が、①1億6,000万円　②配偶者の法定相続分相当額　のいずれか高い金額を超えるまでは相続税がかかりません。 この制度を利用するためには手続きが必要です。税額軽減の明細を記載した相続税の申告書等に戸籍謄本、遺言書の写し、遺産分割協議書等、必要書類を添えて申請します。

控除

相続税を計算する際には、控除できる経費があります。また、各人の納税額を決める際に、納税者の特徴により控除できる項目があります。