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NISA(ニーサ)

 次に紹介するのがNISA(ニーサ)です。これも女性の名前ではありません。通常、株式や投資信託などの金融商品に投資した場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当金には20.315%の税金がかかります。これに対して、NISA(ニーサ)は「少額投資非課税制度」のことで、NISA(ニーサ)口座内で毎年一定金額の範囲内で株式や投資信託といった金融商品から得られる利益が非課税になるという、2014年1月に新設された制度です。英国のISA(個人貯蓄口座;Individual Savings Account)をモデルした日本版ISAとして、NISA(ニーサ)(Nippon Individual Savings Account)という愛称で呼ばれているのです。

図:一般のNISAの仕組み 口座開設可能期間

出典:2016年1月「基礎から学べる金融ガイド」金融庁から作成



 上の図に示したように、2014年から2023年までの10年間、毎年、非課税の投資上限額(2016年からはそれまでの100万円から120万円に増額)が設定され、非課税期間は最長5年間です。したがって、初年度にあたる2014年にNISA(ニーサ)口座で買い付けた株式や投資信託の非課税期間が、2018年末に初めて満了を迎えるわけです。

 非課税期間終了後、NISA(ニーサ)口座の資産をどうするかについては、買い付けた金融商品を売却する、あるいは課税口座に移す方法以外としては、ロールオーバー(資産の移管)といって、引き続きNISA(ニーサ)口座で保有することもできます。

 ロールオーバーするには、2019年分のNISA(ニーサ)口座を開設し、そこに2014年分の資産を移すという形をとるので、非課税期間をさらに5年間延長できるというわけです。

 さらに、2018年1月には、つみたてNISA(ニーサ)が開始されました。つみたてNISA(ニーサ)は、特に少額からの長期、積立て、分散投資を支援するための非課税制度で、購入できる金額は、年間40万円まで、購入方法は累積投資契約に基づく買付けに限られていて、非課税期間は20年間であるほか、購入できる金融商品は、長期、積立て、分散投資に適した一定の投資信託に限られています。

 従来のNISA(ニーサ)とつみたてNISA(ニーサ)の主な相違点は次の表のとおりです。(このほかに2016年度からジュニアNISA(ニーサ)も開始されていますが、本稿の趣旨から、ご紹介はしません。)

表:従来のNISA(ニーサ)とつみたてNISA(ニーサ)の主な相違点
  従来のNISA つみたてNISA
非課税枠 年間120万円(2016年から) 年間40万円
投資期間 2023年まで(計10年) 2037年まで(計20年)
投資方法 自由に購入が可能 定期的な積立て
非課税期間 5年間 20年間
ロールオーバー 可能 不可
解投資限度額 600万円 800万円
対象商品 長期間の積立て運用に適した投資信託、ETF 国内外の上場株式、投資信託、ETFなど

 なお、従来のNISA(ニーサ)とつみたてNISA(ニーサ)は併用ができません。したがって、いずれかのNISA(ニーサ)を選択する必要がありますが、どちらかといえば、資金は毎年40万円以下、できるだけ長期の運用をしたい、毎月積立てをして運用のリスクを軽減したいといったスタンスの運用の初心者に近い人には、つみたてNISA(ニーサ)の方がふさわしいといえるでしょう。ただし、両者を毎年変更することは可能です。

 まだNISA(ニーサ)口座を利用した運用を行っていない人は、従来のNISA(ニーサ)の利用もまだ十分に間に合いますので、是非検討してみてください。なお、その際はいずれのNISA(ニーサ)も、対象となる金融商品は上場株式や投資信託ですから、元本割れがあり得ることを忘れないでください。

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