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【1.資産運用の基礎知識】 金融商品取引法とは何か?

 金融商品取引法という法律について内容はともかく耳にされたことがある方は多いと思います。2007年9月、以前の「証券取引法」から「金融商品取引法」に改名されました。この項では日々のニュースでもお馴染みのこの法律についてご説明していきたいと思います。

 新聞やテレビなどで取り上げられない日がないくらいに、さまざまな新しい金融商品が生み出され、それにともなって詐欺や詐欺まがいの悪徳商品も出てきています。金融商品が自由に開発でき、販売できるということは、市場の創造性を刺激し、すぐれた商品が開発され一般消費者にとってよいことなのですが、やはり自主性だけに任せていては大事な財産がリスクにさらされてしまいます。そこで、種々の規制が必要となるのです。

 金融商品取引法が成立する前は、銀行業、保険業、証券業、投資顧問業といった業種ごとに“縦割り”で規制がなされていました。しかし、金融商品はすさまじいスピードで変革しています。以前の“縦割り”ではカバーできない枠組みが開発されているのです。そこで、さまざまな金融商品を垣根なく取り込み、規制の対象としてしっかりとモニタリングして、私たちの資産の安定と成長をはかろうというのが、金融商品取引法なのです。

 金融商品取引法では、本当に多くのことがらが規定されます。なかでも「金融商品の取引業者にどのような規則があるのか(行為規制といいます)」ということは、私たちの資産運用にとって身近な話題ですので、少し詳しく取り上げましょう。

 誇大な広告を出して、無用に消費者をまどわさないようにする「広告等の規制」、自分たちが証券会社なのか、単純な販売なのか、投資の助言なのか等々の“態様”を明らかにしてから取引を行う「取引態様の事前明示義務」、損をしたときに弁償することを条件にするといったことを禁止する「損失補てん等の禁止」、契約の解除・解約についての「書面による解除(クーリング・オフ制度)」など、まだまだあります。ここでは「適合性の原則」について解説したいと思います。金融庁が作成している“新しい金融商品取引法制”というパンフレットには、「顧客の知識・経験・財産の状況及び契約締結の目的に照らして不適当な勧誘を行い、投資者保護に欠けることのないようにしなければならない」と書かれています。これまで、取引業者は利用者の金融商品取引に対する知識や経験、そして財産状況を勘案して、当該金融商品を購入することが不適当にあたらないことを確認してきました。金融商品取引法では、知識、経験、財産状況に加えて、「投資の目的に照らして不適当でないかどうか」についても確認するのです。

 金融商品の高度化にともなって投資家保護の環境は整いつつあります。金融商品取引法が改正されてから3年経とうとしています。試しに、取引のある証券会社や銀行の担当者に金融商品取引法について質問してみるのも、担当者が自分に“適合しているのか”を判断する良い材料になるのではないでしょうか。

証券取引法等の一部を改正する法律(投資者保護のための横断的法制の整備)
証券取引等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

※ 金融庁 金融商品取引法について:http://www.fsa.go.jp/policy/kinyusyohin/index.html


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