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【1.資産運用の基礎知識】 老後の資金計画はお早めに!

 不安はないに越したことはないのですが、なかなかそれは望めません。図は国民の“老後生活に対する不安の有無”をグラフ化したものです。「非常に不安を感じる」「不安を感じる」の合計は年々着実に増加しており、老後生活への不安は右肩上がりの傾向を示しています。

■図 老後生活に対する不安の有無
図1 老後生活に対する不安の有無

(財)生命保険文化センター(PDF):http://www.jili.or.jp/research/report/pdf/h19hosho.pdf より



 表は生活保障に対する今後の準備意向について、20歳代から60歳代の人々に聞いた調査結果です。老後保障(老後生活に対する準備)は全体でみても、他の保障に比べて準備意向が高いことがうかがえます。特に20歳代から40歳代で意識が高くなっており、若年層では老後保障に対して危機感を持ち自助努力志向が増加していることが分かります。具体的な準備手段としては、個人年金保険や変額個人年金保険などの生命保険や預貯金が大部分を占めているのが現状といえるでしょう。

■表 生活保障に対する今後の準備意向(「準備意向あり」の割合)
  医療保障 老後保障 死亡保障 介護保障
全体 64.5 70.8 58.9 69.5
20歳代 80.7 81.9 73.8 76.9
30歳代 77.9 88.1 74.4 82.2
40歳代 73.7 86.8 66.8 81.5
50歳代 62.8 69.3 54.9 69.7
60歳代 38.6 38.5 35.0 45.2

(財)生命保険文化センター(PDF):http://www.jili.or.jp/research/report/pdf/h19hosho_4.pdf より



 前項「退職後の生活費の収支」で説明しましたが、夫婦の老後生活に必要と予想される消費支出額は毎月25万円、ゆとりある老後生活のための上乗せ額は13.3万円となっており、“ゆとりある老後生活費”は月額38.3万円です。

 一方、収入源である公的年金は、平均的なサラリーマン世帯の場合、月額22.65万円が支給される金額を目安と考えることができるでしょう。公的年金は原則65歳からの支給(男性は昭和36年4月2日生まれ以降、女性は昭和41年4月2日生まれ以降の場合)ですから、60歳で退職したとして65歳までの5年間は収入がありません。その間、消費支出額である月額25万円を使い続けただけでも約1500万円が必要です。65歳以降は公的年金が支給されますので、毎月の差額(消費支出額の25万円と公的年金22.65万円の差額23,500円)はそれほど大きくないようにみえますが、ゆとりのための上乗せ額を考慮に入れ80歳までまかなった場合を試算をすると、15年間で約2,800万円の準備資金が必要になります。やはり若い時期からの資産の貯蓄と運用が欠かせないようです。

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